中古で買うのかい？

市区町村に必ずあるとは限りませんが、それぞれの自治体がその地域内で住宅を取得する人に融資してくれます。自治体によっては利息分を補助してくれたり住宅取得資金を低い金利で融資してくれるところもあります。融資の条件は一般的にその自治体に住んでいるか、その地域に勤務先があるのか、これから住宅を買う人なのか、公庫との併用が条件などとされていますので確認してください。また融資が実行された年度により金利や条件が変わるので、自分の住む※平成１５年７月現在ケース別・状況別賢い住宅ローンの組み方地域の自治体にはいったいどんな融資や助成サービスがあるのか、一度窓口に問い合わせてみましょう。電話でもていねいに教えてくれます。◎自営業の人も積極的に活用したい自営業の人はサラリーマンと違って財形住宅の制度はなく、年金融資の融資額も国民年金分だけのため、少ないのが現状です。公的融資の１つとして自治体融資の条件が合えばぜひ積極的に活用しましょう。◎自治体融資の例～兵庫県の場合自治体ローンの兵庫県の『県民住宅ローン』を見てみましょう。条件としては兵庫県内に住宅を取得しようとする方で、公庫の融資だけでは資金が足りない方が対象で、初期の返済負担を軽減するために、県が実施している融資制度です。